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日本の太陽光発電関連の業界団体である一般社団法人 太陽光発電協会（Japan Photovoltaic Energy Association：JPEA）が、平成21年度（2009年度）第4四半期（2010年1月～3月）、ならびに平成21年度通年（2009年4月～2010年3月）の太陽電池モジュールの出荷量の調査結果を発表しました。これは、調査対象22社にアンケートを行い、太陽電池モジュールの出荷量（国内市場向け出荷量と輸出量）を調査したものです。この22社には、シャープや京セラ、三洋電機といった主要国内メーカーのほか、輸入品を国内市場向けに販売しているサンテックパワージャパンなど、日本国内で太陽電池モジュールを製造・販売しているほとんどの企業が含まれています。ここでは、この調査結果から主に国内市場向けの出荷動向を見ていきます。 

2009年度第4四半期（2010年1月～3月）の国内市場の出荷動向

調査によれば、2009年度（平成21年度）第4四半期の国内市場向けの出荷量は212MW（21万2435kW）で、対前年同期比の約3倍と大幅に増加したことがわかりました。このうち住宅用が170MW（16万9980kW）と、出荷構成比で80.0％を占めており、対前年同期比も約3倍でした。いうまでもなく、急伸の背景には、2009年度に国からの補助金が復活したこと、2009年11月からは売電価格が2倍になったことが挙げられます。 

2009年度第四半期 国内出荷の内訳

四半期単位の住宅向け国内出荷量を過去からグラフにしてみると、2009年度がどれだけ急増したのかよくわかります。

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太陽光発電システムを設置する際にもらえる国からの補助金ですが、平成22年度の補助金では、設置費用が1 kWあたり65万円を超えないことが条件になっています。これは機器の購入代金だけでなく、設置工事の費用を合わせた金額が、設置する太陽光発電の出力キロワットあたり65万円以下でないと補助金がもらえないということです。たとえば3 kWのパネルを搭載するなら、トータルの費用が65万円×3kW＝195万円以下でなければいけません（一部例外が認められている追加工事などがあります）。

太陽光発電システムの設置で補助金がもらえることは広く知られています。また補助金額は1 kWあたり7万円と比較的高額で、一般的な住宅では3～4kW程度のパネルが乗りますから、20～30万円程度を補助金としてもらえることになります。この補助金を当てにしないでシステムを購入しようという人はいないでしょう。

つまり工事業者からみれば、1kWあたりの工事費用を何とかして65万円以下に抑えなければ買ってもらえない、ということです。昨年度（平成21年度）は1kWあたり70万円が基準だったのですが、ソーラー・パネルなどが値下がりしているという理由から、今年（平成22年度）はこれが65万円と5万円削減されました。

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