太陽生活MORE

太陽光発電の住宅向け設置件数が多い都道府県はどこだと思いますか？

ここでは、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）が公表している2009年度の1年間の住宅用太陽光発電補助金の交付受付件数をもとに、都道府県別の太陽光発電の設置件数について考察してみましょう。

・公開情報（太陽光発電普及拡大センター）
http://www.jpea.gr.jp/j-pec/data/index.html

設置件数の多い都道府県は？

2009年の住宅用太陽光発電補助金の交付受付件数
(さらに…)

三菱自動車の「i-MiEV(アイミーブ)」や日産自動車の「リーフ」といった電気自動車の一般消費者向けへの販売が開始されました。電気自動車は、安価な夜間電力を利用して充電し、その電気で走ることで燃料費を大幅に低減できるというメリットがあります（ガソリン自動車の10分の1から15分の1という調査結果もあります）。また、発電時に発生するCO2を考慮しても、ガソリンを燃やして走る従来の自動車よりはCO2削減効果が期待できます。将来的には、太陽光発電システムで発電した電気を電気自動車に充電して利用するというアイデアもあるようです。これが実現すれば、運用時点ではいっさいCO2を発生しない自動車利用が可能になります。

一戸建ての住宅なら、車庫を改造して電気自動車の充電器（EV充電器）を設置することができます。しかしマンションとなるとこうはいきません。既存のマンションの駐車場にEV充電器を設置する場合、共用部分の変更にあたるため、区分所有法により、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要になるためです（追記：場合によっては、管理規約の規定により2分の1以上の多数決で導入できる可能性もあります）。

EV充電器と電気自動車のマンション居住者への普及は、にわとりと卵の関係ともいえます。電気自動車が普及しているのであれば、マンションにもEV充電器が必須となります。しかし普及していない状態では、EV充電器の導入とメンテナンスに無駄な費用がかかるだけのものとなってしまうため、マンションの区分所有者の賛成を得るのは難しく、EV充電器の導入は進みません。EV充電器がなければ、電気自動車は使えないので、マンション居住者は購入できません。

機械式駐車場の場合、設備の入れ替え時期（耐用年数は20年から25年）にEV充電器付きに更新するのであれば、まだ区分所有者の理解を得やすいかもしれません。それでも設置コストやメンテナンスコストが上がることが予想されるため、EV充電器の設置によほどのメリットがないと、多数の賛成を得るのは容易ではないでしょう。平置き駐車場では、さらにEV充電器の導入は困難です。駐車場エリアに電源が設置されていないケースが多いことから、EV充電器を取り付けること自体が難しかったり、大規模な工事が必要になったりするからです（機械式駐車場の場合は、パレットと呼ばれる駐車エリアを移動するための電源があるため、機械式駐車場をEV充電器付きへ更新すれば済みます）。

・電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）に対応充電機能を持たせた立体駐車場を開発（三菱重工パーキング）
https://www.mhi.co.jp/news/story/0912154884.html

三菱重工パーキングのEV充電器付き立体駐車場「plug-in リフトパーク」（写真提供：三菱重工パーキング）

たとえマンションにEV充電器が導入できたとしても、課金方法など解決しなければならない運用上の問題があります。そこでマンションデベロッパー大手の大京は、日産自動車と協力して既築マンションへのEV充電器の設置に対する問題点などを検証していく、と発表しています。大京では、前述のように区分所有者の合意を得るのが難しいことが予想されるため、既築マンションにEV充電器を設置するためのスキーム（所有者の合意形成）を検証するということです。またEV充電器を居住者に利用してもらうことで、運用上の課題とその解決策を実証するとしています。

・ルノー・日産アライアンスと大京 分譲済みマンションにおける電気自動車充電インフラに関する覚書を締結（大京）
http://www.daikyo.co.jp/dev/files/20100810.pdf

環境にやさしく、燃料費も安く済む電気自動車ですが、マンション居住者が買えるようになるまでは、乗り越えなければならない高いハードルがありそうです。

京セラの子会社で、国内向けに太陽光発電システムを販売する京セラソーラーコーポレーション（KSC）は、契約からアフターフォローなどの顧客対応を体系的に管理するシステム「シスピー（Customer Satisfaction Program）」を同社のソーラーフランチャイズ（FC）店110店舗に導入、運用を開始すると発表しました。

・業界初 太陽光発電システムの顧客満足プログラム『シスピー』の運用開始（京セラ）

シスピーは、契約や施工、アフターフォローなどの顧客対応を21項目に分類し、進捗状況などを体系的に管理するものです。

• 受注活動
• 契約～工事日までの6項目
• 工事開始～終了までの3項目
• 稼働開始～6カ月後までの6項目
• 1年次点検（無料）
• 4年次点検（有料）
• 8年次点検（有料）
• 10年次点検（有料）
• 以降、4年ごとの定期点検（有料）の実施案内の送付

シスピー専用アプリケーションを利用し、上記の項目ごとに顧客への対応状況をチェックすることで、各工程のサービス品質を高め、顧客満足度を向上させることを目的としているということです。FC店側は、シスピーの導入によって顧客対応の進捗状況を確認できることから、タイムリーできめ細やかなサービス提供が行えるとしています。 (さらに…)

日本の太陽光発電関連の業界団体である一般社団法人 太陽光発電協会（Japan Photovoltaic Energy Association：JPEA）が、平成21年度（2009年度）第4四半期（2010年1月～3月）、ならびに平成21年度通年（2009年4月～2010年3月）の太陽電池モジュールの出荷量の調査結果を発表しました。これは、調査対象22社にアンケートを行い、太陽電池モジュールの出荷量（国内市場向け出荷量と輸出量）を調査したものです。この22社には、シャープや京セラ、三洋電機といった主要国内メーカーのほか、輸入品を国内市場向けに販売しているサンテックパワージャパンなど、日本国内で太陽電池モジュールを製造・販売しているほとんどの企業が含まれています。ここでは、この調査結果から主に国内市場向けの出荷動向を見ていきます。 

2009年度第4四半期（2010年1月～3月）の国内市場の出荷動向

調査によれば、2009年度（平成21年度）第4四半期の国内市場向けの出荷量は212MW（21万2435kW）で、対前年同期比の約3倍と大幅に増加したことがわかりました。このうち住宅用が170MW（16万9980kW）と、出荷構成比で80.0％を占めており、対前年同期比も約3倍でした。いうまでもなく、急伸の背景には、2009年度に国からの補助金が復活したこと、2009年11月からは売電価格が2倍になったことが挙げられます。 

2009年度第四半期 国内出荷の内訳

四半期単位の住宅向け国内出荷量を過去からグラフにしてみると、2009年度がどれだけ急増したのかよくわかります。

(さらに…)